
ホテルが知っておくべき
観光立国推進基本計画のポイント
2026年度から5年間の新しい「観光立国推進基本計画(第5次)」が閣議決定された。観光産業を日本経済・地域経済の発展を牽引する「戦略産業」と位置付け、訪日外国人旅行者数6000万人/観光消費額15兆円の目標達成に向け、インバウンドの地方誘客などを推進する。観光行政の羅針盤となる新しい計画の全体像を俯瞰しつつ、ホテル関係者が知っておくべきポイントをまとめた。
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2026年度から5年間の新しい「観光立国推進基本計画(第5次)」が閣議決定された。観光産業を日本経済・地域経済の発展を牽引する「戦略産業」と位置付け、訪日外国人旅行者数6000万人/観光消費額15兆円の目標達成に向け、インバウンドの地方誘客などを推進する。観光行政の羅針盤となる新しい計画の全体像を俯瞰しつつ、ホテル関係者が知っておくべきポイントをまとめた。
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国の観光行政の指針を示す「観光立国推進基本計画」が初めて策定されてから約20年。この3月に発表された第5次基本計画に至るまで、日本の観光業はどう成長してきたのか。また、その成果を土台にこれからの5年間、どのような道筋を描いて目標達成に向かうのか。観光庁の菅原晋也観光戦略課長に、ホテル業界へ送るエールを含めて話を聞いた。
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観光立国推進基本計画の改定に際し、日本ホテル協会では「人手不足」「設備投資」「危機対策」「インバウンド地方分散」「国内旅行振興」「MICE振興」「宿泊税の旅行者負担」の7項目からなる意見書を政府に提出した。その内容を踏まえ、第5次基本計画に対する見方と観光立国実現に向けた心構えについて、原信造副会長に聞いた。
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2026年3月25日、リーガロイヤルホテル大阪 ヴィニェット コレクションにおいて、日本ホテル協会主催の第7回「会員ホテルの社会的貢献に対する会長表彰」の表彰式が行われました。
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SHIROYAMA HOTEL kagoshima
SHIROYAMA HOTEL kagoshimaのSDGsは、「循環」というキーワードのもとで大きく飛躍した。資源の再利用や循環経済の歯車が、さまざまな分野で軽快に回り始めている。

ホテルニューオータニ
1990年代から、厨房排水の再利用やコンポストの設置など、環境問題を中心に独自の社会貢献活動を続けてきたホテルニューオータニ。近年は「気づけばSDGs」というテーマを掲げ、お客様に不便や違和感を感じさせることなく、「気がついたら」ホテル滞在を通じて自然とSDGsに貢献していた、という仕組みの確立を目指してきた。

株式会社森ビルホスピタリティコーポレーション
(グランド ハイアット 東京ほか)
グランド ハイアット 東京、アンダーズ 東京、ジャヌ東京など都内で複数のホテルを運営する株式会社森ビルホスピタリティコーポレーション。2023年から「森に根づく健康づくりプロジェクト」と題し、「健康」に関する取り組みを推進してきた。

京王プラザホテル
ホテルと食との結び付きは大きい。京王プラザホテルでも、食品ロス削減の重要性を常に意識し、宴会での食べ残しを減らす「3010運動」など、長年さまざまな取り組みを行ってきた。

南の美ら花ホテルミヤヒラ
沖縄県の石垣島にある南の美ら花ホテルミヤヒラでは、SDGs推進を目指し、大きく4つの取り組みを実施している。同ホテルの専務取締役で「美ら花グループSDGs推進委員会」の委員長を務める島尻吉勝さんは次のように語る。

秋田キャッスルホテル
秋田駅からほど近い、街の中心部に位置する秋田キャッスルホテルは、半世紀以上にわたり地域を代表するホテルとして愛されている。同ホテルでは、2001年から新規事業としてメディカル給食事業に取り組んできた。