10月14日（火）15時45分より、ディズニーアンバサダーホテル（千葉県浦安市）において、一般社団法人日本ホテル協会の令和7年度秋季通常総会を開催しました。

令和7年度秋季通常総会は10月14日（火）、観光庁より村田茂樹長官を来賓にお招きし、正会員総数233ホテル144名のうち116名（委任状を含む）の参加者を集めて開催しました。まず、䕃山秀一会長が次のような開会挨拶をして、会員各ホテルの日頃の協力に謝意を表すとともに、さらなる団結を呼びかけました。

• 大阪・関西万博の効果もあってインバウンドが好調に増加し、年間4000万人超えも見えつつあるなか、会員ホテルにおける外国人宿泊客の割合も約5割に達している（2025年上半期）。
• しかし、京浜地区では外国人比率が7割を超える一方、地方都市では3割程度に留まるホテルもあり、地区間の差が広がっている。
• コロナ禍で生じた膨大な債務の返済をはじめ、深刻な人手不足、物価高騰に伴うコスト増大、宿泊税の導入や値上げ、一部に見られる外国人旅行者への風当たりなど、ホテルが直面する課題は多い。
• 日本ホテル協会では政府与党に対し、観光立国推進基本計画改定に向けて、人手不足対策、設備投資への支援、パンデミック等危機対策、インバウンドの地方分散等を要望。
• 協会としても、各委員会を中心に、会員ホテル従業員の宿泊割引制度導入、フードロス対策、障害者等に対する接遇研修、協会公式インスタグラム開設などの取り組みを展開。情報セキュリティーやDXの強化に取り組む委員会も発足させた。
• 私たちは日本を代表するホテルの集まりとして、安心・安全で質の高いサービスをお客様に提供し、観光立国を支える基幹インフラとしての責務を果たしていきたい。

続いて祝辞に立った観光庁の村田長官は、インバウンドが史上最速で2000万人を突破するなど観光業は成長軌道にあるとした上で、関係者の積極的な事業展開に謝意を表明。日本の成長戦略の柱であり、地方創生の切り札である観光業と、その中核を担う宿泊業への期待を述べました。

一方、ホテル業が直面する課題に対しては、業務の効率化・省力化、外国人材活用などの人材確保、バリアフリーなどの環境整備等についての支援強化を約束。また、大阪・関西万博の一般来場者数が愛知万博を超える2500万人以上を記録したことに触れ、成功への協力に感謝の言葉を述べるとともに、2027年に開催が予定される国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）に向けてこの流れを生かせるよう、さらなる協力を呼びかけて壇を降りました。

総会はこの後、議案の審議へと進み、初めに理事および監事の補選が行われ、理事に三林宏幸氏（ホテルメトロポリタン代表者）、清水博氏（ホテルオークラ京都代表者）、坪根英慈氏（ホテルグランヴィア大阪代表者）の3氏が、監事に山田有希生氏（京都タワーホテル代表者）が選任されました。

その後、協会事業の中間報告が行われて閉会。懇親会はディズニーキャラクターによる賑やかなグリーティングで始まり、千葉県知事の熊谷俊人氏、関東運輸局局長の藤田礼子氏をはじめ各界の皆様にご臨席を賜り、和やかな歓談・懇親の集まりとなりました。

（2025 10/11/12 Vol. 753）