3月25日（水）、リーガロイヤルホテル大阪 ヴィニェット コレクション（大阪府大阪市）において、一般社団法人日本ホテル協会の令和8年度春季通常総会が開催されました。

令和8年度春季通常総会は3月25日（水）、観光庁より田中賢二審議官を来賓にお招きし、正会員145名のうち118名（委任状を含む）の参加者を集めて開催されました。冒頭で開会挨拶に立った䕃山秀一会長は、次のように述べてホテル業界および当協会を取り巻く現況を概観しました。

「昨年は大阪・関西万博の効果もあり、インバウンドの訪日客数は4268万人、消費額9.5兆円といずれも過去最高を記録。コロナ禍で被った財務の痛手を回復するにはまだ及びませんが、会員ホテルの業績は概ね順調な1年でした。今年はいよいよ、2030年までにインバウンド6000万人、消費額15兆円の目標を掲げる第5次観光立国推進基本計画が始まります。中国による訪日自粛や緊迫する中東情勢、長期化する夏の酷暑、また一部には外国人旅行者を歓迎しない風潮などもあり、すべてが順風とはいきませんが、私たち観光産業こそが、これからの日本を担う基幹産業であり、その振興にとってインバウンドがいかに重要であるかを訴えていく必要があります」

「そのためにも、ホテル業界が直面するいくつもの課題に真摯に向き合う姿勢が重要です。日本ホテル協会では、各種委員会活動を中心に、会員ホテル従業員の宿泊割引制度導入、フードロス対策、障害者等に対する接遇研修、協会公式インスタグラム開設といった新しい取り組みを始めたほか、全国12の支部においては各地に広がる宿泊税にも対応しています。さらに今年度より、支部活動を活性化する試みとして、MICEや商談会への参画などにも支部ごとに取り組んでいただく方針です」と、䕃山会長は意欲を見せました。また、会長就任1年の節目に寄せて次のように述べ、会員同士の横の連携を呼びかけています。

「非常に裾野の広い観光産業という業界にあって、ホテル業界の存在感はさほど大きいとはいえないものの、観光振興に対して私たちが背負う役割と期待は格別であると感じます。日本ホテル協会としてもその責務を果たすべく、会員ホテルの皆様にはぜひ、これまで以上に積極的に協会活動にご参加いただければと願っています。広報誌やインスタグラムなども活用して、相互交流と情報共有を進めてまいりましょう」

これを受けて祝辞に立った観光庁の田中審議官は、好調を続けるインバウンドの成果を引き合いに、ホテル関係者の積極的な事業展開に謝意を表明。また、新しく始動する観光立国推進基本計画に言及し、観光産業の強靱化に向けてさまざまな施策に取り組む姿勢を示したうえで、業務の効率化・省力化、外国人材活用などの人材確保、バリアフリーなどの環境整備等について支援を強めていくことを約束しました。

「また、国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の開催を1年後に控え、前売りチケットの発売が開始されました。皆様方におかれましては、来場促進、気運醸成へのご協力を賜りたく、ぜひよろしくお願い申し上げます」。田中審議官は最後にそう呼びかけて壇を降りました。

総会はこの後、議案の審議へと進み、令和7年度の事業報告・決算報告などが行われて閉会。続いて、7回目を迎えた「会員ホテルの社会的貢献に対する会長表彰」の表彰式、および「沖縄から日本の“未来”をつくる　ジャングリア沖縄の挑戦」をテーマとする経営者セミナーを挟み、恒例の懇親会へと会場を移しました。来場列席者による和やかな歓談の場に、大阪府知事の吉村洋文氏、大阪市長の横山英幸氏、近畿運輸局長の服部真樹氏による大阪ならではのユニークなスピーチが花を添え、ひとときの交流の機会は盛況のうちにお開きとなりました。

（2026.04 Vol. 755）