3月27日（木）14時30分より、帝国ホテル東京（東京都千代田区）において、一般社団法人日本ホテル協会の令和7年度春季通常総会を開催しました。

令和7年度春季通常総会は3月27日（木）、観光庁より平嶋隆司次長を来賓にお招きし、正会員総数230ホテル143名のうち127名（委任状を含む）の参加者を集めて開催しました。開会のあいさつでは体調不良のため欠席した定保英弥会長に代わり、里見雅行副会長が登壇。次のような要旨を述べて、定保会長から託されたメッセージを代読しました。

・2024年は訪日外客数も訪日外国人旅行消費額も過去最高となり、インバウンドが順調に伸びたことにより、ホテル業に活気が戻ってきた。
・一方、会員ホテルの業績を地区別に見ると、外国人比率の高低によってADR（客室平均単価）に顕著に差が見られるなど、地域間格差が広がっている。
・人手不足により収益の機会を十分に生かせないホテルもあり、宿泊施設の受け入れ能力がインバウンド拡大の制約要因となるおそれもある。
・宿泊税の導入や値上げ、物価の高騰、SDGsへの対応、サイバーセキュリティーなど、業界を取り巻く課題は山積している。
・これらを踏まえ、日本ホテル協会では政府与党に対し、郊外へのインバウンド促進、人手不足対策の充実などを要望。また、各委員会・各支部を中心に、宿泊税への対応や食品ロス対策、健康経営の促進など、さまざまな取り組みを進めている。
・私たちは日本を代表するホテルの集まりとして、安心・安全で質の高いサービスをお客様に提供し、観光立国を支える基幹インフラとしての責務を果たしていきたい。

里見副会長は最後に、会員ホテルの日頃の協力に対して感謝の意を表するとともに、「力を合わせてホテル業界を盛り上げていきましょう」と呼びかけて壇を降りました。

続いて祝辞に立った観光庁の平嶋次長は、観光業は日本の成長戦略の柱、地方創生の切り札だとした上で、その中核を担う宿泊産業は日本経済を支えていく基幹インフラであると述べました。また、観光庁としてもこの業界の支えとなるよう、業務の効率化・省力化、外国人材の活用、人材の新規採用、バリアフリーをはじめとする宿泊環境の整備などについて、支援を強めていくことを約束しました。

総会はこの後、議案の審議へと進み、原案どおり承認可決して閉会。「第6回会員ホテルの社会的貢献に対する会長表彰」の表彰式および理事会を挟み、里見副会長による「新執行体制の報告」へと移りました。新しい会長には䕃山秀一氏、副会長に原信造氏、成瀬正治氏、常任理事に中内仁氏、松﨑哲士郎氏、金田佳季氏、専務理事に掛江浩一郎氏が選出されたことを報告。あいさつの壇上に立った䕃山新会長が決意を表明するともに、会員ホテルに協力を呼びかけました。

䕃山秀一新会長（写真右）をはじめ、当協会の新しい執行体制が発表された。

䕃山秀一新会長（写真下）をはじめ、当協会の新しい執行体制が発表された。

その後、経営者セミナーを経て懇親会へと場を移し、国土交通大臣の中野洋昌氏、公益社団法人日本観光振興協会理事長の最明仁氏をお迎えして和やかに懇談が行われ、全ての行事を終えました。

(2025 4/5/6 Vol. 751)