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協会公開情報

日本ホテル協会について

公開

平成24年度事業計画について

■ 事業運営の基本方針
①ホテル業界が抱える各種問題の解決や要請への対応に向けた取り組みを積極的に行う。
②次代を担う人材育成事業を高度化し展開する。
③会員ホテルへの適時適切な情報提供を行う。
④プロモーション活動および広報宣伝事業については費用対効果を検証しつつ、高度化する。
⑤会員ホテル数を増加させ、財政基盤を強化する。
事業の重点施策
①各会員ホテルが個別に対応することが難しい案件であって、会員ホテルが共通して抱える問題については、積極的に解決に向けて取り組みを行う。
  • 法律改正・税制改正等に係るホテル業界の要望等については、政府や関係機関に対して実現に向けて積極的に活動を展開する。
  • コスト削減に寄与することができる事業については、会員ホテルのニーズを踏まえ、関係先と交渉を行う。
  • 社会的な要請への対応や重要性が高まっているホテルのリスク管理の対応について必要な検討を行う。
②これまで展開してきた人材育成および研修事業を高度化し、会員ホテルのニーズに則したプログラムの研究・開発や研修マニュアルの見直しの必要性について検討を行う。
③ホテル事業に係る法律改正や各種通達の改正の動きがある場合等についてはいち早く情報を収集し、改正が行われた場合や動向について、迅速に会員ホテルへ情報提供を行う。
④国内外の消費者等が必要とする会員ホテルの情報を発信するために、ホテル協会の強みを活かした魅力ある多言語対応のホームページにリニューアルし、また、会員ホテルへのゲートウエイとしての役割を発揮できるよう、効率的・戦略的な運用を行うこととする。また、インバウンド促進事業などにおいて、会員ホテルの有効なプロモーションを行える環境を整備しつつ、併せて、ホテル協会の存在意義を高められるような事業に取り組む。
⑤①〜④までの各種取り組みを強化することにより、会員ホテルのメリットを増加させ、ホテル協会のプレステージを保ちつつ、入会勧誘活動を促進して、当面の会員数の目標を250として活動を行う。
⑥以上の活動を展開していくために、各委員会等での検討・活動を活発化させる。
平成24年度における主な事業計画は以下のとおり。
【1】会員ホテルが共通に抱える問題への対応/コスト削減に寄与する事業
①当協会顧問弁護士および所属事務所との協力による原子力損害賠償請求に関するサポート、および会員ホテルが気軽に法律相談ができる体制の構築を進める。
②ホテル事業に影響を及ぼす法律改正等の動きが生じた場合や毎年の税税制改正に向けて、必要に応じて政府等関係機関に対して意見提出や要望活動を行う。また、法律改正などが行われる場合、必要に応じてQ&A等を作成して会員ホテルへ提供する。
③日本放送協会との業務委託契約の更改年に当たるため、引き続き会員ホテルのコストが削減されるよう交渉を行う。
④日本音楽著作権協会との協力体制の継続によるコスト削減の維持。
⑤インターネット宿泊予約に係るクレジットカード・ギャランティ等、現在、ホテル業界が抱える宿泊事業に関する問題点を総合的に整理し対応を進める。
⑥高齢者・障害者対策をはじめ、環境対策、受動喫煙防止対策、地震・防災対策など、ホテル業に向けられる社会的要請や危機管理対策などの調査・研究を行い適切に対応する。
【2】人材育成および研修事業
①「ホテルマネジメント養成プログラム」の改善
  • マネジメント&オペレーションプログラム(MOP)(年1回)
  • ホスピタリティ&ヒューマン・リソース・マネジメント・プログラム(HHP)(年1回)
  • 衛生管理責任者育成コース(HSM)(支部別開催)
②「ホテルウェディングコーディネーター」認定資格制度の充実・拡充
③トップセミナーおよび幹部育成セミナーの開催(各年1回程度)
④Hotel-Women Forum の開催(年1回)
⑤支部主催研修事業の支援
⑥教育用マニュアル・ビデオ・DVDの販売、およびビデオのDVD化と内容の見直し
【3】広報宣伝およびインバウンド促進事業
①「The Hotel Index」の刊行(日本語版・英語版・中国語&韓国語版)。
②ホームページのリニューアルを機に、会員ホテルの活きた情報を発信するとともに、海外への情報発信機能を強化し、会員ホテルへのゲートウェイ機能を高める。
③機関誌「ホテルレビュー」を発行し、ホテル協会ならではの誌面作りを心掛け、会員ホテルおよび関係者への情報提供ツールとする。
④広く国内外に会員ホテルを知らしめるべく、意義のあるイベントへの積極的な参加やプロモーションを展開する。
【4】入会促進活動
当協会の事業内容等をわかりやすく紹介した「ホテル協会入会促進キット」を作成し、入会勧誘活動を積極的に展開し、当協会の財政基盤の安定化を図る。
【5】委員会活動
上記の事業や活動内容の詳細は、各々の担当委員会において十分な審議を行い、対応に怠りなきよう実施する。
【6】その他事業
関係団体や協力関係にある企業との共同主催事業や後援・協賛事業については、継続実施する。新規案件についてはこれまで同様、理事会で審議し決定する。
以上
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